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赤字で銀行から融資が受けられない時でも資金調達の手段はあります。銀行で借りようと思うからお金が借りられないだけで、他を探せばたくさんあります。

お知らせ

【新型コロナウイルス感染症】経済産業省の支援策

コロナ支援

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を考慮して、企業を支援するための施策が、経済産業省から発表されています。

経済産業省/新型コロナウイルス感染症企業支援の施策

支援内容は以下です。金銭的な支援から物理的な支援まで様々ですが、ここでは金銭的な支援について詳しく載せていきます。

持続化給付金 支援策パンフレット 資金繰り支援(貸付・保証) 在宅勤務の推進
テレワーク導入に関する費用 新型コロナウイルス対策補助事業 輸出入手続きの緩和等 下請中小企業への配慮要請
個人事業主・フリーランス支援 雇用等への配慮要請 EdTech事業者の取組支援 支援情報の検索サービス
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL:0570-783183
(平日・土日祝日9:00-17:00)

持続化給付金について

事業の継続を支えるための給付金です。
給付を受けるために必要な書類がいくつかあります。

  • 法人番号
  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 減収月の事業収入額を示した帳簿等
  • 本人確認書類
  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 減収月の事業収入額を示した帳簿等

持続化給付金には上限額があり、法人で200万円、個人事業主の場合は100万円ということです。申請後2週間ほどで口座に振り込むことで給付する予定としていますが、今の段階ではまだはっきりと決まっておらず、事業の資金が逼迫している状況では待っていられないと思います。

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経済産業省HPでは、以下のように記されていました。(令和2年4月22日現在)
~令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中~

テレワーク導入に関する費用について

在宅勤務が推奨されている今、テレワークを導入する企業がたくさんあります。しかし、テレワークに切り替えるには容易ではありません。在宅で仕事をするには、それだけの費用がかかることになります。そこで、テレワーク導入の負担を軽減できるように支援するというものです。
パソコンやタブレットをレンタルした場合の費用も対象です。また、公募前にテレワーク導入にかかった費用も対象になるケースもあるようです。

補助金の受給には、審査があります。しかも、一定の条件があるようで、テレワーク導入に関する費用については、必ず受給できるわけではないようです。
テレワーク導入に関する費用について詳しくはコチラ

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