新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を考慮して、企業を支援するための施策が、経済産業省から発表されています。
経済産業省/新型コロナウイルス感染症企業支援の施策
支援内容は以下です。金銭的な支援から物理的な支援まで様々ですが、ここでは金銭的な支援について詳しく載せていきます。
持続化給付金 | 支援策パンフレット | 資金繰り支援(貸付・保証) | 在宅勤務の推進 |
テレワーク導入に関する費用 | 新型コロナウイルス対策補助事業 | 輸出入手続きの緩和等 | 下請中小企業への配慮要請 |
個人事業主・フリーランス支援 | 雇用等への配慮要請 | EdTech事業者の取組支援 | 支援情報の検索サービス |
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報 |
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL:0570-783183
(平日・土日祝日9:00-17:00)
持続化給付金について
事業の継続を支えるための給付金です。
給付を受けるために必要な書類がいくつかあります。
- 法人番号
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
- 本人確認書類
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
持続化給付金には上限額があり、法人で200万円、個人事業主の場合は100万円ということです。申請後2週間ほどで口座に振り込むことで給付する予定としていますが、今の段階ではまだはっきりと決まっておらず、事業の資金が逼迫している状況では待っていられないと思います。
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経済産業省HPでは、以下のように記されていました。(令和2年4月22日現在)
~令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中~
テレワーク導入に関する費用について
在宅勤務が推奨されている今、テレワークを導入する企業がたくさんあります。しかし、テレワークに切り替えるには容易ではありません。在宅で仕事をするには、それだけの費用がかかることになります。そこで、テレワーク導入の負担を軽減できるように支援するというものです。
パソコンやタブレットをレンタルした場合の費用も対象です。また、公募前にテレワーク導入にかかった費用も対象になるケースもあるようです。
補助金の受給には、審査があります。しかも、一定の条件があるようで、テレワーク導入に関する費用については、必ず受給できるわけではないようです。
テレワーク導入に関する費用について詳しくはコチラ
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