新型コロナウイルス関連

本当に国の事業支援は使えるのか?遅かったら意味がない、スピード重視の貸付を!

国の支援は使えるのか

国の支援になんか頼らないという事業者の方はコチラへ

【最新版2021.1】新型コロナウイルスの影響で事業に支障が出ている事業主の方への支援

  • 家賃支援給付金(申請期間が延長されました)
  • 持続化給付金
  • 資金繰り支援
  • 在宅勤務の推進
  • テレワーク導入に関する費用
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小企業・小規模事業者向け相談窓口の設置
  • 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
  • 貿易保険による新型コロナウイルス対応策
  • 輸出入手続きの緩和支援
  • 下請等中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランス支援
  • 雇用等への配慮要請
  • 企業によるテレワーク支援
  • 契約における押印の見直しについて
  • 都道府県・市町村など各自治体の支援策について

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、当初、2021年1月15日の24時までとなっていた申請期間が2021年2月15日の24時までに延長されました。
申請はWEB(https://yachin-shien.go.jp/)で行うか、WEB申請が厳しい方は、補助員がサポートしながらおこなう申請サポート会場が用意されているのでそちらをご利用ください。

家賃支援給付金・相談ダイヤル

電話番号:0120-653-930
受付時間:8:30-19:00(土曜日・祝日除く)

持続化給付金

持続化給付金の申請はWEB(https://jizokuka-kyufu.go.jp/)で行うか、WEB申請が厳しい方は、補助員がサポートしながらおこなう申請サポート会場が用意されているのでそちらをご利用ください。
申請サポート会場一覧 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support_202101.pdf

対 象 者 給付金額の上限
中堅・中小企業・小規模事業者 200万円
フリーランスを含む個人事業者 100万円

必要書類の準備に時間のかかる方、申請期限に間に合わない事情※1がある方について、書類の提出期限が2021年2月15日に延長されました。延長したいときは、2021年1月31日までに書類の提出期限延長の申請が必要なのでご注意ください。

※1 以下のいずれかの条件を満たす事業者が、書類の提出期限延長の対象となる事業者です。

  • 「 2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書 」を申請に用いる場合
  • 「 寄付金等えお主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書 」を申請に用いる場合
  • その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

以前は、売上対象月が12月の場合のみを書類の提出期限延長の対象としていましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、提出書類延長の対象になります。

持続化給付金制度・相談ダイヤル

電話番号:0120-279-292
受付時間:8:30-19:00(土曜日・祝日除く)

持続化給付金制度の対象は幅広く、農業・漁業・製造業・小売業・作家・俳優業などの業種で、法人・個人どちらもです。

資金繰り支援

経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化することになりました。できる限りの迅速な資金繰り支援を推進するとしています。

個人事業者向け

売上高5%以上減少している場合、実質無利子

【 民間金融機関(セーフティネット保証5号)】
 最大4,000万円、当初3年間利子補給
融資期間10年、据置5年以内
信用保証協会にかかる保証はゼロ

【 日本政策金融公庫(コロナ特別貸付)】
 中小事業最大2億円、国民事業最大4,000万円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間利子補給

【 商工組合中央金庫等(危機対応融資)】
 最大2億円、国民事業最大4,800万円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間利子補給

売上の減少に関係ない貸付

【 日本政策金融公庫(セーフティネット貸付)】
 国民事業最大4,800万円
設備15年、運転8年、据置3年以内

スタートアップ・再生支援の資本性劣後ローン

【 日本政策金融公庫(コロナ資本性劣後ローン)】
 国民事業最大7,200万円
貸付期間5年1ヵ月、10年、20年(期限一括償還)

スタートアップ・再生支援の資本性劣後ローン

【 日本政策金融公庫(コロナ資本性劣後ローン)】
 国民事業最大7,200万円
貸付期間5年1ヵ月、10年、20年(期限一括償還)

小・中規模企業者向け

売上高20%以上減少している場合、実質無利子

【 日本政策金融公庫(コロナ特別貸付)】
 中小事業最大2億円、国民事業最大4,000万円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間利子補給

【 商工組合中央金庫等(危機対応融資)】
 最大2億円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間利子補給

【 民間金融機関(セーフティネット保証4号、危機関連保証)】
 最大4,000万円
融資期間10年、据置5年以内
当初3年間利子補給
信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ

売上高15%以上減少している場合、低利融資

【 日本政策金融公庫(コロナ特別貸付)】
 中小事業最大2億円、国民事業最大4,000万円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間基準金利▲0.9%

【 商工組合中央金庫等(危機対応融資)】
 最大2億円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間基準金利▲0.9%

売上高5%以上減少している場合、低利融資か保証料補助

【 日本政策金融公庫(コロナ特別貸付)】
 中小事業最大2億円、国民事業最大4,000万円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間基準金利▲0.9%

【 商工組合中央金庫等(危機対応融資)】
 最大2億円
設備20年、運転15年、据置5年以内
当初3年間基準金利▲0.9%

【 民間金融機関(セーフティネット保証4号、危機関連保証)】
 最大4,000万円
融資期間10年、据置5年以内
信用保証協会利用にかかる保証料1/2補助

売上の減少幅に関係なしの貸付

【 日本政策金融公庫(セーフティネット貸付)】
 中小事業最大7.2億円、国民事業最大4,800万円
設備15年、運転8年、据置3年以内

スタートアップ・再生支援等のローン

【 日本政策金融公庫(コロナ資本性劣後ローン)】
 中小事業最大7.2億円、国民事業最大7,200万円
貸付期間5年1ヵ月、10年、20年(期限一括償還)

【 商工組合中央金庫等(危機対応融資)】
 最大7.2億円
貸付期間5年1ヵ月、10年、20年(期限一括償還)

これだけの支援があるにも関わらず、廃業してしまう事業が多いのは、支援を受けるためには色々な条件がありすぎるからだと思うのです。たとえ支援が決定したといても、決定までに日が経ってしまうと何の意味もありませんよね。廃業してしまってからでは、どうしようもなくなります。

支援というのは、即日融資してもらえるくらいの速さでないといけないのではないでしょうか。
例えば、こういったところでは即日融資も可能です。

国の支援に頼っていては危ない!?

上記に載せた以外にも、

在宅勤務の推進・テレワーク導入に関する費用・新型コロナウイルス対策補助事業・中小企業・小規模事業者向け相談窓口の設置・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)・貿易保険による新型コロナウイルス対応策・輸出入手続きの緩和支援・下請等中小企業への配慮要請・個人事業主・フリーランス支援・雇用等への配慮要請・企業によるテレワーク支援・契約における押印の見直しについて・都道府県・市町村など各自治体の支援策について

などの支援がありますが、どれもこれも支援を受けるには条件をクリアし、書類を揃えなければなりません。条件を読む、見るだけでも嫌気がさすほどです。

お金の余裕がないときにそんないちいち見ていられなよという事業者の皆さん、ひとまず国の支援には頼らず下記に相談されてみませんか!?

コロナの影響で廃業しそうでも借りれる2社がコチラ

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